ビジネスローン審査では法人への融資でも経営者個人の信用情報が審査されます。これはなぜなのでしょうか？
１．ビジネスローンでは経営者本人は連帯保証人
ビジネスローンでは、法人が契約主体になり、法人が融資を受ける形になります。
しかし、どのビジネスローンでも、銀行融資であったとしても、法人が融資を受ける場合には経営者本人が連帯保証人にならなければなりません。
経営者本人が連帯保証人になるということは
会社（法人）が融資を受けたお金を返済できない場合には、経営者本人（個人）が返済をしなければならない
ということなのです。
会社が倒産したとしても、経営者本人（個人）が連帯保証人になるため返済を続けなければならないのです。
海外ではこのようなことはないのですが、日本ではこのようにして金融機関がリスクヘッジをする文化が根付いてしまっているのです。日本でベンチャー起業家が欧米と比較して出てきにくいのは、この制度があるからという経済評論家も少なくありませんが、現状は法人で融資を受ける際は経営者本人が連帯保証人になる必要があるのです。
２．連帯保証人も審査の対象
連帯保証人というのは、債務者と同等の返済の責任を負うものです。
金融機関としても、連帯保証人に取り立てを行うケースも出てくるため、連帯保証人も同等に審査をしなければならないのです。
つまり、ビジネスローン審査では法人への融資の場合
- 会社（法人）の審査
- 連帯保証人である経営者本人（個人）の審査
が同時に行われることになるのです。
個人事業主の場合は、個人になるため個人の審査ですが事業としての審査と個人としての審査が行われることになります。
３．連帯保証人である経営者本人（個人）の審査とは？
連帯保証人である経営者本人（個人）の審査はどのようなことをするのかというと
- 給与（所得）の金額
- 返済余力の調査
- 他社からの借入状況
- 過去の返済履歴・返済事故の有無
などを審査します。
大きくは
- 借入希望額に対して返済余力ができる給与（所得）が受け取れているかどうか？
- 返済遅延を繰り返していないか？返済事故はないか？
を申込み情報と個人信用情報を元に確認する形になります。
法人は審査で問題がなくても、経営者本人が返済遅延を繰り返しているという場合にはビジネスローン審査が通らない可能性もあるのです。
まとめ
- ビジネスローンでは、経営者本人が連帯保証人にならなければならない
- 連帯保証人として借入状況や収入、返済履歴、返済事故の有無などを審査される
ことになるのです。